「災害救助法」に基づき、各自治体では災害に備え「避難所・福祉避難所」の設置計画があります。

東日本大震災を経て様々な検証がなされ、避難の仕組みは徐々に整備されつつありますが、災害状況により長期間避難所に留まるケースも多々あり、また数日間とはいえ避難者の負担を減らすための備えは非常に重要です。

東日本大震災での長期の避難所生活による被災者の心身の機能の低下や、様々な疾患の発生・悪化を受けて、H25年に「避難所における生活環境の確保に向けた取組指針」が示され、「避難所・福祉避難所」での備蓄内容に関する見直しも行われつつあります。

またH26年施行の「地区防災計画制度」のガイドラインに基づき、各自治体でも「備蓄計画」等の見直しを進めております。「地域防災計画」は各自治体の方針や地域性により様々ですが、防災の為の備蓄に関しては自治体間での情報の共有も重要と考えます。「避難所・福祉避難所」では小中学校、生涯学習センター、公立高校などが使用されており「防災倉庫」に限らず、各施設での備蓄や運用についての周知も必要です。

大分県の自治体では過去の大規模災害、また熊本・大分地方地震や直近の水害等の経験から、避難所生活でのプライベート空間の確保のための「避難所用プライベート間仕切りテント」の導入に至りました。地元企業が様々な現場での声を元に、「避難所での使い勝手」と「避難者の二次災害の防止（心身の機能の低下や安全対策）」を目的に試作を重ねて開発したものです。

全国の自治体の「備蓄計画」では、この視点での取り組みや見直しが残念ながら充分とは言えない状況に感じます。避難訓練等でのフィードバックを経て改良も予定しており、全国の自治体への取組の周知と同様の間仕切りの導入が広がって行くことを願ってます。

2011年の東日本大震災以降、避難所用間仕切りを備蓄する自治体や企業が増えてきています。しかし、従来の紙段ボール製では、「備蓄の際にかさばる」「重くて運べない」「保管時に水に濡れて使えなくなった」「パネルが低くプライバシーが確保できない」「商品が大きくて災害時での運搬方法に難がある」という課題がありました。また一般的なテントでは「床面積に対して高さが低い」など、長時間の居住性に問題がありました。

各自治体では防災備蓄計画により、上記のような製品を購入備蓄してきましたが、備蓄倉庫での保管、各地域の避難所への搬入設置、そしてなにより避難者の負担の軽減を考えると、改善すべき点が多くことがわかってきました。特に福祉避難所では生活環境はより重要となっています。

このプライベートテントは、実際に自治体の担当者や被災者からのヒアリングを重ね、避難者の肉体的、精神的負担の軽減、プライベート空間の確保、セキュリティ対策、防火対策、衛生対策、収納性、汎用性など様々な観点から、1年間試作を繰り返して改良してきたものです。

避難所での生活環境を考えた基本設計に加え、細かな仕様が施されてます。この製品は、日本のアウトドア用品メーカーと協働して生産しており、品質管理も確かです。

①床面2.4m×2.6mのワイドスペースに1.9mの高さ

同様の床面サイズの一般テントと比較して、天井面全体を成人男性が立って移動できる高さを確保しています。側面の窓を締めきっても圧迫感を感じにくい設計となっています。

➁側面3面は大型メッシュとテント生地の二重構造

両側面は外側にメッシュで内側からのファスナーでのみテント生地を開閉できます。外側からは開けられないので安心です。両側面をメッシュにして正面を開ければ風通しもよく、開放感があるスペースです。3面とも閉じればプライベート空間になります。

③車いすで利用可能な出入り口（Wファスナー)

大きく下部に巻き取れる出入り口は車いすでの出入りも楽にできます。

外側と内側のWファスナーで、つまみ部分の穴に錠前をつければ施錠も可能です。

外出時は外側に、就寝時は内側のファスナーに施錠できます。

※錠前は、管理の面で付属してません。

④天井面中央と四隅にロープやフック用のリング

リングにS管フック等をかけてハンガーやランタン照明等を吊り下げることができます。

四隅にロープを張って、衣類や下着類、タオルなどの室内干しも可能です。